お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。
退職金ぶちこみ太郎です。
香港は特別な場所でした。
返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されています。
中国国内にありながら1989年の天安門事件について市民が追悼できる、数少ない場所となっていました。実際に香港に住む人の80%以上が、「中国人ではなく、香港人だ」と述べるなど、香港を愛していました。
だが、状況は変わってしまった。
犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対し、ご存じ通り、香港でデモの嵐が吹き荒れました。
民主派議員の議員資格を剥奪したなど、中国政府が香港の自治に介入しているのは明らかです。香港の書店員が次々と姿を消した事件や、ある富豪が中国本土で拘束されている事件なども中国共産党の脅威が増しているのを証明しています。
そして、表現の自由が死んだ
そして、極めつけは、りんご日報の発行停止ですね。
これで完全に表現の自由は終わったと思います。
そのことはGoogleの大手IT企業も同様の考えです。
「テクノロジー企業に対する刑事罰を回避する唯一の手段は、香港での投資とサービスの提供を控えることだ。これにより香港の企業と消費者から利益が奪われ、新たな貿易障壁が作られることにもなる。」と述べています。
もし、米中対立が激化した場合、報復としてGoogleの社員を逮捕することも可能となってしまう為、とても容認できる内容ではありません。
返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、表現の自由などの権利も保障されています。
中国国内にありながら1989年の天安門事件について市民が追悼できる、数少ない場所となっていました。実際に香港に住む人の80%以上が、「中国人ではなく、香港人だ」と述べるなど、香港を愛していました。
だが、状況は変わってしまった。
犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対し、ご存じ通り、香港でデモの嵐が吹き荒れました。
民主派議員の議員資格を剥奪したなど、中国政府が香港の自治に介入しているのは明らかです。香港の書店員が次々と姿を消した事件や、ある富豪が中国本土で拘束されている事件なども中国共産党の脅威が増しているのを証明しています。
そして、表現の自由が死んだ
そして、極めつけは、りんご日報の発行停止ですね。
これで完全に表現の自由は終わったと思います。
中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして警察に資金が凍結されたことなどを受けて、24日の朝刊を最後に発行停止に追い込まれました。
新聞の販売店では、通勤途中の人などが次々と訪れて最後の朝刊を買い求める姿がみられ、言論の自由が大きく後退したという批判の声が聞かれました。
ここから、さらに米国企業のGoogle、Twitterが香港でのサービス停止を検討し、話題となっています。
ここから、さらに米国企業のGoogle、Twitterが香港でのサービス停止を検討し、話題となっています。
米フェイスブックやアルファベット傘下のグーグル、ツイッターが香港政府に対し、データ保護法の改正が計画通り進められれば、香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告した。
インターネット上で個人情報を暴露する「ドクシング」対策として、香港政府が検討しているデータ保護法の見直しに3社は懸念を抱いているという。
ドクシングとは氏名住所などの個人情報が、本人の許可なくネット上で公開されることだが、改正法では利用者のドクシング行為に対し、企業側が責任を負うことになる。
香港政府は、2019年の民主化デモの際に警察官がドクシングの被害に遭ったことを受けて、今回の法改正を提案したと伝えられている。
3社が加盟する業界団体は当局にあてた書簡で懸念を表明した。それによると各社の従業員が刑事捜査や訴追のリスクにさらされる恐れがあり、それを回避する唯一の方策は、香港でのサービス停止だと警告している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a5549571d631eb4eff21d8233f9afeb44fd229d
シンガポールに拠点を置くアジアインターネット連盟（AIC）は6月末に香港政府に送った書簡を公開し、法が改正された場合、加盟企業は香港から撤退しなければならなくなることを懸念していると述べています。
ユーザーコンテンツの公開に対して刑事責任を負う可能性があるからです。技術プラットフォームへの制裁措置が導入された場合、香港で事業を続ける方法がなくなると主張しています。
ユーザーコンテンツの公開に対して刑事責任を負う可能性があるからです。技術プラットフォームへの制裁措置が導入された場合、香港で事業を続ける方法がなくなると主張しています。
そのことはGoogleの大手IT企業も同様の考えです。
「テクノロジー企業に対する刑事罰を回避する唯一の手段は、香港での投資とサービスの提供を控えることだ。これにより香港の企業と消費者から利益が奪われ、新たな貿易障壁が作られることにもなる。」と述べています。
もし、米中対立が激化した場合、報復としてGoogleの社員を逮捕することも可能となってしまう為、とても容認できる内容ではありません。
【ネットの声】
香港は完全に乗っ取られましたね習近平 「一国二制度をやると言っていたらしいが、あれは嘘だ」
助けて！とすら言えなくなる…
香港は既に死亡しており、世界が動かない限り蘇生することはない。西側も遺憾砲だけ。完全に終わったな。
香港愛だけじゃ何も解決出来ないと証明されたな…。
香港さん「植民地の方が良かった」
香港デモで弾圧された人々はYouTube、Twitterを通じて、日本、世界に向かって、中国の悲惨な現状を訴えていました。ところが、もし、米国IT企業が香港から完全に撤退してしまったら…。
世界に訴える手段が完全に断たれてしまいます。
「助けて」とすら言うことが出来ません。
現代社会とは思えない状況で、香港の人が気の毒ですね(-_-;)
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コメント
コメント一覧 (3)
なんとかなるのでしょうね。
香港の自由のために闘った20代の若者を
救ってくださいね。
逮捕、釈放のニュースを涙なしに観られませんでした。