お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。

ついに…

学校で株式投資の授業が始まることになりました。

日本国で教育が始まってから、
史上初のこととなります。





日本人の金融リテラシーが低い!と言われてきましたが、流れが大きく変わってきました。

学習指導要領の改訂に基づき、高校では2022年度から「公共」の授業が始まることになるからです。

その中で、金融教育が授業内容に加わることとなったのです。

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株式、債券、保険、投資信託を授業で行われます。

学校でも、お金を増やし、育てる教育が始まります。


例えば、帝国書院の教科書では、「人生設計と三大費用」として、お金の出費について教育します。具体的な数字を挙げて教える点が良いですね。

・住宅資金(平均4040万円)

・子供の教育費(公立、私立ごとの費用を掲示)

・老後の生活費(支出から年金収入を除いた1640万円)


この費用を、どうやって捻出するのか?を考える訳です。



あと、国債や株式投資を買うことで、政府や企業をささえていることを学生たちに教えます。

つまり、株式投資・国債はギャンブルではなく、社会貢献、資産形成として必要なことだと教えるのです。





個人的な感想としては、「遅すぎるけど、やっと、金融リテラシーを教える時代になった」と感激しました。遅すぎるけど(笑)

18歳以上から成人として民法が改正されますが、これは「未成年の契約取り消し」が引き下げられることを意味します。騙されて、ボッタクリ商品や金融商品を買う18歳がいるかもしれない。

だからこそ、18歳以下の金融教育は必要不可欠なのです。




ところが、その教育をする教師側の金融リテラシーが低いので教育できないという指摘も上がっています。教科書の何を教えるかは教師に委ねられているからです。

現場を知る専門家によると…

学校の先生は
・倫理
・平和教育
・民主主義

を学生に教えるのが好きで、多くの時間を割いており、簡単には変わらない見込みです。

教師が実際に熱心に金融教育をするのかは、別問題です。

空気が変わるのに、長い時間が掛かる見込みです。




あと、日本には「学校で金儲けを教えるなんて何事か!」という雰囲気がありました。

少しずつ、雰囲気が変わってきましたが、まだまだ金儲けを否定する主義は残っています。

特に印象的だったのが、2019年に金融庁が老後の蓄えに2000万円は必要とする報告書をまとめた時でしょう。

「年金だけでは暮らせないと政府は認めるのか」
「無責任で不謹慎。国民を動揺させるのか」
「国民が投資なんて出来るわけが無い」
と猛烈な批判を浴びせました。

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投資で老後資金を貯めろ!と言うのは国家による詐欺だ!




マスコミ野党に追及された金融大臣は「報告書を読んでいないので答えられない」と返答しました。

金融大臣の麻生太郎は
金融庁の報告書を受け取り拒否。

「老後の蓄えを投資で増やす必要がある」という金融庁の報告書は宙に浮いてしまったのです。



これが日本です。

日本のエリート層の投資に対する考え方です。

まだ数年しか過ぎておらず、「投資」に対する考え方を変えるのは難しいことだと思います。

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といえ、学習指導要領に「投資」に対する記述が入ったのは画期的なことです。

海外に比べて、周回遅れ状態ですが、やっと、スタートラインに立つことが出来ました。




ちなみに私の家庭では、「投資」に対する金融教育をしっかりとしています。

私の子供たちは正しい知識を得ていますよ(^^)/

↓ ↓ ↓ ↓

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素晴らしい回答www
さすが、私の子供ですね(笑)

投資の勉強をするって、「経済」を知り、「自立」することでもあります。

会社頼み、政府頼みにするのではなく、勉強して経済的に自立するようになって欲しいですね。


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