お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。
ついに…
学校で株式投資の授業が始まることになりました。
日本国で教育が始まってから、
史上初のこととなります。
日本人の金融リテラシーが低い!と言われてきましたが、流れが大きく変わってきました。
学習指導要領の改訂に基づき、高校では2022年度から「公共」の授業が始まることになるからです。
その中で、金融教育が授業内容に加わることとなったのです。

株式、債券、保険、投資信託を授業で行われます。
学校でも、お金を増やし、育てる教育が始まります。
例えば、帝国書院の教科書では、「人生設計と三大費用」として、お金の出費について教育します。具体的な数字を挙げて教える点が良いですね。
・住宅資金(平均4040万円)
・子供の教育費(公立、私立ごとの費用を掲示)
・老後の生活費(支出から年金収入を除いた1640万円)
この費用を、どうやって捻出するのか?を考える訳です。
あと、国債や株式投資を買うことで、政府や企業をささえていることを学生たちに教えます。
つまり、株式投資・国債はギャンブルではなく、社会貢献、資産形成として必要なことだと教えるのです。
個人的な感想としては、「遅すぎるけど、やっと、金融リテラシーを教える時代になった」と感激しました。遅すぎるけど(笑)
18歳以上から成人として民法が改正されますが、これは「未成年の契約取り消し」が引き下げられることを意味します。騙されて、ボッタクリ商品や金融商品を買う18歳がいるかもしれない。
だからこそ、18歳以下の金融教育は必要不可欠なのです。
ところが、その教育をする教師側の金融リテラシーが低いので教育できないという指摘も上がっています。教科書の何を教えるかは教師に委ねられているからです。
現場を知る専門家によると…
学校の先生は
・倫理
・平和教育
・民主主義
を学生に教えるのが好きで、多くの時間を割いており、簡単には変わらない見込みです。
教師が実際に熱心に金融教育をするのかは、別問題です。
空気が変わるのに、長い時間が掛かる見込みです。
あと、日本には「学校で金儲けを教えるなんて何事か!」という雰囲気がありました。
少しずつ、雰囲気が変わってきましたが、まだまだ金儲けを否定する主義は残っています。
特に印象的だったのが、2019年に金融庁が老後の蓄えに2000万円は必要とする報告書をまとめた時でしょう。
「年金だけでは暮らせないと政府は認めるのか」
「無責任で不謹慎。国民を動揺させるのか」
「国民が投資なんて出来るわけが無い」
と猛烈な批判を浴びせました。

投資で老後資金を貯めろ!と言うのは国家による詐欺だ!
マスコミ野党に追及された金融大臣は「報告書を読んでいないので答えられない」と返答しました。
金融大臣の麻生太郎は
金融庁の報告書を受け取り拒否。
「老後の蓄えを投資で増やす必要がある」という金融庁の報告書は宙に浮いてしまったのです。
これが日本です。
日本のエリート層の投資に対する考え方です。
まだ数年しか過ぎておらず、「投資」に対する考え方を変えるのは難しいことだと思います。

退職金ぶちこみ太郎です。
ついに…
学校で株式投資の授業が始まることになりました。
日本国で教育が始まってから、
史上初のこととなります。
日本人の金融リテラシーが低い!と言われてきましたが、流れが大きく変わってきました。
学習指導要領の改訂に基づき、高校では2022年度から「公共」の授業が始まることになるからです。
その中で、金融教育が授業内容に加わることとなったのです。

株式、債券、保険、投資信託を授業で行われます。
学校でも、お金を増やし、育てる教育が始まります。
例えば、帝国書院の教科書では、「人生設計と三大費用」として、お金の出費について教育します。具体的な数字を挙げて教える点が良いですね。
・住宅資金(平均4040万円)
・子供の教育費(公立、私立ごとの費用を掲示)
・老後の生活費(支出から年金収入を除いた1640万円)
この費用を、どうやって捻出するのか?を考える訳です。
あと、国債や株式投資を買うことで、政府や企業をささえていることを学生たちに教えます。
つまり、株式投資・国債はギャンブルではなく、社会貢献、資産形成として必要なことだと教えるのです。
個人的な感想としては、「遅すぎるけど、やっと、金融リテラシーを教える時代になった」と感激しました。遅すぎるけど(笑)
18歳以上から成人として民法が改正されますが、これは「未成年の契約取り消し」が引き下げられることを意味します。騙されて、ボッタクリ商品や金融商品を買う18歳がいるかもしれない。
だからこそ、18歳以下の金融教育は必要不可欠なのです。
ところが、その教育をする教師側の金融リテラシーが低いので教育できないという指摘も上がっています。教科書の何を教えるかは教師に委ねられているからです。
現場を知る専門家によると…
学校の先生は
・倫理
・平和教育
・民主主義
を学生に教えるのが好きで、多くの時間を割いており、簡単には変わらない見込みです。
教師が実際に熱心に金融教育をするのかは、別問題です。
空気が変わるのに、長い時間が掛かる見込みです。
あと、日本には「学校で金儲けを教えるなんて何事か!」という雰囲気がありました。
少しずつ、雰囲気が変わってきましたが、まだまだ金儲けを否定する主義は残っています。
特に印象的だったのが、2019年に金融庁が老後の蓄えに2000万円は必要とする報告書をまとめた時でしょう。
「年金だけでは暮らせないと政府は認めるのか」
「無責任で不謹慎。国民を動揺させるのか」
「国民が投資なんて出来るわけが無い」
と猛烈な批判を浴びせました。

投資で老後資金を貯めろ!と言うのは国家による詐欺だ!
マスコミ野党に追及された金融大臣は「報告書を読んでいないので答えられない」と返答しました。
金融大臣の麻生太郎は
金融庁の報告書を受け取り拒否。
「老後の蓄えを投資で増やす必要がある」という金融庁の報告書は宙に浮いてしまったのです。
これが日本です。
日本のエリート層の投資に対する考え方です。
まだ数年しか過ぎておらず、「投資」に対する考え方を変えるのは難しいことだと思います。

といえ、学習指導要領に「投資」に対する記述が入ったのは画期的なことです。
海外に比べて、周回遅れ状態ですが、やっと、スタートラインに立つことが出来ました。
ちなみに私の家庭では、「投資」に対する金融教育をしっかりとしています。
私の子供たちは正しい知識を得ていますよ(^^)/
↓ ↓ ↓ ↓

素晴らしい回答www
さすが、私の子供ですね(笑)
投資の勉強をするって、「経済」を知り、「自立」することでもあります。
会社頼み、政府頼みにするのではなく、勉強して経済的に自立するようになって欲しいですね。
※いつもありがとうございます。
応援ボタンを押して頂けると嬉しいです。
昨日は100人の方が押して頂けました。
ありがとうございます(^^♪
にほんブログ村
※スマホの方は5秒で済むので「読者登録」をクリックして頂けると助かります。

【米国株への投資はこちら】
マネックス証券は情報量が半端ないです。
超おすすめですよ(^^♪
コメント