お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。

マスコミが反日勢力に乗っ取られる。

そのようなことがあってはなりません。




もし、敵国勢力によって、わが国の世論が誘導されることがあれば、安全保障にかかわります。

その為...放送法では、外国資本が20%を占めることがあってはいけないと記載されています。

世論に及ぼす影響を考慮した安全保障上の理由から、放送業者に対する外資規制は、わが国だけでなく、アメリカ合衆国でも欧州でも類似の制限が設けられています。

外国資本にテレビ局が乗っ取られる事態を防ぐのは安全保障上、当たり前のことなのです。

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最近、話題となったのが、東北新社の放送事業の認定、取り消しです。

東北新社は外資比率は20%以下と説明していたが、実際には外資比率が20%以上だったことが判明したからです。

このニュースを大々的にマスコミは報道しました。

菅総理の息子と会食をしたうえに、問題の東北新社の外資比率20%越えであった…。これは新たなスキャンダルです。

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ところが、ここで疑問の声が上がっています。

何故なら、フジテレビ、日本テレビは既に外国人が占める割合が20%を遥かに超過しているからです。

東北新社の外資比率が放送事業取り消しという厳しい処分をするなら…

フジテレビは外国資本に30%以上も占められています。

東北新社が放送事業の取り消しの対象になるのならば、フジテレビも放送事業を取り消しにするべきです。そうでなければ、法の公平性を保てません。

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武田良太総務大臣は23日の記者会見で放送法が外資規制(20%未満)している中で、フジメディアホールディングスと日本テレビホールディングスも外資比率が20%を超えていることを記者団に指摘され「 事実関係をよく確認した上で、適切に対処していく」とのみ答えた。


外資規制を巡っては、規制を超えているとして総務省は東北新社から衛星放送事業を継承した東北新社子会社の認可の取り消し手続きに入っている。


記者会見で記者団が「外国人直接保有比率が規制をオーバーしているところが2社見当たる。フジメディアホールディングス(外資比率32.11%)と日本テレビホールディングス(23.78%)」と指摘し「東北新社は免許を取り消され、他方、フジテレビと日本テレビが見逃されているというのはどういうわけか。法の下の平等や公平性、公正性に反するように思われるが、理由を」と説明を求めた。


また「一説に、議決権を与えていないからいいのだ、とも聞いているが、外資規制の理念が骨抜きになっていると言わざるを得ない」とこの点に関しても説明も求めた。武田大臣は「事実関係をよく確認したうえで適切に対処する」と事実関係確認のうえ、対処するとした。


ところが、大手マスコミは東北新社のスキャンダルを大々的に報道したにも関わらず、フジテレビ、日本テレビの外資比率が20%を超えていることを報じておりません。

そして、政府も大手テレビ局への放送事業の取り消しには及び腰です。

これでは、法の公平性が保てているとは言えません。




外国人等の株式について「株主名簿に記載することを拒むことができる」という例外ルールが存在するためで、外国資本が30%を超えていても、フジテレビは自由に数字を操作できるのです。

これはオカシイと思います。

東北新社が許されず、大手テレビ局は何の問題にはならないのは公平ではありません。



思い返せば、ライブドア事件のホリエモンが逮捕されて、東証1部の証券会社が187億円にのぼる不正会計をしても逮捕も収監もされませんでした。

社会的な影響度で考えれば、ベンチャー企業ではなく東証1部企業、しかも株式を取り扱う証券会社が、不正会計を行っていても上場廃止されることもなければ、経営幹部が逮捕されることもありませんでした。

日本社会は不平等な社会だと言わざる得ません。



東北新社が20%を僅かに超えて放送事業取り消しなのに、大手テレビ局は許されるのは疑問だし、放送法が形骸化している言えるでしょう。

外国勢力に配慮して、大手テレビ局が敵国に有利な報道をする可能性があるからです。

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結局のところ、上級国民は何をしても逮捕されたり、事業取り消しにあったり、上場廃止になることはありません。

極めて不平等であり、法が形骸化しています(-_-;)

如何にもマスコミは「庶民の味方」であるとアピールしていますが、既得権益まみれであり、特権階級であると言わざる得ません。

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