お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。

Twitterを巡回していると、ぶた丸さんが良い情報を教えてくれました。

要点を紹介したいと思います。




【バイデン政権のEV目標】

・EV普及を最優先事項
・50万台の充電ステーション増設
・連邦政府の車両をオールEVに
・EV購入の消費者税控除の拡大も支持
・EV充電インフラの分野、新たに100万人雇用創出



本文が英語なので、和訳させて頂きますね。

バイデン政権は、EV自動車を推進させることは、環境保護をするだけでなく、新しい雇用を生み出すことになり、大いに注目するべきです。

製造、サプライチェーン、EV充電ステーション、といった新しいビジネスが始まらからです。

現在、75万人が自動車関連企業で働いていますが、更に100万の新しい雇用が生まれます。




トランプ政権から一変し、大きく米国社会が変わります。

バイデンは就任初日から、厳しい燃料効率の義務を再確立するようにEPAと運輸省に指示し、厳しい基準は、ほぼ確実に自動車メーカーにもっと多くのEVを製造することを強いることになります。

バイデンは電気自動車のブーストを最優先事項とし、50万台の充電ステーションを追加し、政府の全ての自動車を電気自動車にすることを約束しています。

更に、EV購入のための拡大された消費税額控除をサポートするのです。

これから米国は大きくEVに舵を切ることになると思われます。





では、何故、バイデン政権はEVに力を入れるのか?

「地球を大切にしましょう」と優しい友愛主義に心を入れ替えたのでしょうか?








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まさか!

それは中国に対抗するためです。

トランプ政権は、旧来の自動車企業を保護していた為、EVの普及が遅れてしまいました。

米国は電気自動車の採用において、世界、特に中国に大きく遅れをとっています。

中国からの輸入や依存を避けるために、バッテリーセルの製造や原材料の採掘など、EVの生産に多額の投資が必要になります。

中国はEVの生産とサプライチェーンを支配する態勢を整えており、米国が生産量を増やすために迅速に行動する必要があるのです。

リチウム電池が足りない。

資源も足りない!




世界で建設中の142のリチウムイオン電池メガファクトリーのうち、107が中国向けに設定されているのに対し、米国では9つしかありません。

トップバッテリーメーカーは、すべてアジアに拠点を置いており、それらの製造に使用されるリチウム、ニッケル、コバルトは米国では作れないのです。

中国はEVという強力なカードを握ることになり、米国は阻止する必要があります。

米中貿易摩擦では、5Gで激しく激突しましたが、EV自動車、環境、資源へと戦いのステージが移ったと理解するべきです。

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では、投資家はどのように行動するべきなのでしょうか?








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今、書いた文章に投資をするべきヒントが隠されていると思います。

私が投資先を言うまでもありませんね(笑)




私は以前の記事でも書きましたが、その答えの一つとして、クリエネETF【QCLN】を推奨しました。

EV、太陽電池、リチウムと言った幅広いテーマ株を買えるのは魅力的です。

2021年は厳しい相場となりそうですが、クリエネETFは保有をしていても、比較的に安心な銘柄だと、私は考えています。

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