【利権】GOTO中止でホテルは泣き寝入り→旅行代理店が丸儲けの事態にｗｗｗ : 退職金ぶちこみ太郎の株式投資

お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。

コロナで低迷した旅行業界を救うための支援事業、ＧｏＴｏトラベルの停止が決定しました。

ＧｏＴｏトラベルの全国一斉停止が決定されると、各地の宿泊施設や旅行会社にはキャンセルの連絡が相次ぎ、悲鳴が上がっています(-_-;)

インターネットでの宿泊予約のキャンセルが相次いでいるからです。

「既存の予約まで割引の対象から外すなんて……」とホテル側は憤っています。

というのも、ＧｏＴｏトラベル事業では、東京を巡る旅行で方針がたびたび変わったことで振り回されており、「またか」という感じです。

キャンセル対応に追われ、観光業への支援事業であるはずなのに、ホテル側は、振り回されてばかりだからです。

事務的な手間が増え、人件費が余計に掛かり、ホテルは悲鳴を上げています。

ところが、このGOTOトラブルで、大喜びしている人がいるのをご存じでしょうか？

それは旅行代理店です。

なんと、政府が支払う旅行代金のキャンセル料を、旅行代理店が独占する可能性が高いことが判明したからです。

Go To トラベルキャンペーンの一時停止に伴い、政府は旅行代金の50％をキャンセル料として補填する義務を負いました。

つまり、旅行キャンセルが発生すると、GOTOトラベル事業所から旅行代金の50％がキャンセル料として旅行代理店が受け取ることができます。

では、このキャンセル料５０％をホテル側は受け取ることが出来るのでしょうか？

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いいえ、全く受け取ることが出来ません。

このお金を旅行代理店はホテルや旅館に支払う義務が無いからです。

旅行会社と宿泊施設との間で取り交わされているキャンセル料契約は、宿泊日までの日数に応じて、決められています。

当日なら100％、前日は50％、14日前後ではほぼゼロになっているケースが多い。

キャンセル手続き開始は12月15日からであることから、該当期間のほとんどの予約は14日以上の余裕があるので、旅行代理店はホテル側に支払う義務が無いのです。

つまり、JTB、HISのような大企業がGOTOトラベルのキャンセル料を丸儲け出来るのです(-_-;)

まさに濡れ手で粟状態ｗｗｗ

本当に苦しんでいる末端のホテルは受け取ることが出来ません。

実際に、旅行会社からその旨を複数のホテルで通知が来ているようです。

つまり、こういうことです。

（1）旅行者はキャンセルできる

（2）旅行代理店は旅行代金５０％が丸儲け

（3）ホテル側はキャンセル料を受け取れない

末端だけが泣き寝入りですね…。

何故、このようなことになってしまうのでしょうか？

それは自民党の幹部と旅行代理店がズブズブの関係であることが大きいと思います。

自民党の実力者、二階俊博氏が全国旅行業協会の幹部だからです。

旅行代理店が損失が出ないように設計されており、一部の者が得をするようになっているのです。