お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。

私はNHKを良く見ているのですが、読者様はご覧になりますか?

育児をしていることもあり、落ち着いたNHKを食事の際に流しています。





だけど...NHKに対して...
不満があります。

受信料が高いと思いませんか?

衛生契約は25320円
地上契約は14545円

年間契約だとこんなにお金が掛かるんです。

Amazonプライムテレビ(月500円)の方が絶対に良いサービスだし、NHKはボッタクリ価格だと私は思います。

高過ぎる料金を支払いたくありません。




しかし、NHKは放送法で守られています。

国民は必ず、NHKに受信料を支払う義務があります。

テレビを見て無くても強制的に支払いの義務が生まれますw




ふざけてるよねwww

私が育児が落ち着いたらNHKの支払いを拒否したい!
そのように考えています。





しかし...裁判は嫌だな...
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少し調べてみるか…








そもそもNHKって営利を目的としない特殊法人のはずです。

それなのに...

・NHK職員の年収は1100万円
・NHKは年間6000億円の利益
・法人税は免除


私達から搾取した結果、NHKは大儲けしています。

なんか悔しいですね(-_-;)



しかも、放送法で守られており、NHKを見ていない国民は全員加入させられています。

テレビを置いているだけで強制加入w

NHKって国民の敵やんwww

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さて...本題...

NHKの受信料を支払わないには、どうすれば良いのか?

まず、NHKを見ないことです。

これは当たり前のことですね。

NHKを見ているのに料金を支払わないのなら視聴者側が悪いです。

裁判沙汰になると当然、負けます。

だから、今回の記事は、NHKを見ないと決めているのに受信料を払いたくない人向けの記事になります。







・支払い義務はあるが罰則無し

私達は日本人は約束は守らないといけないという考えが強いので、契約を守らないのは悪い気がするかもしれません。

だけど、NHKは見てもいない受信料を取ろうとしてくるので、強い気持ちで受信料支払いを拒否する必要があります。

国民はNHKに契約の義務があります。

しかし、支払わなかったり、契約しなかった場合の罰則が無いのが重要なポイントです。




つまり、支払わなくてもペナルティは無いのです。

後になって逮捕されることはありませんし、ブラックリストに乗ることはありません。

支払わない場合の罰則が無いは大事なポイントです。







・裁判になる可能性はゼロに近い

・日本の総世帯数は5500万世帯
・推定未払世帯 約20%
・未払い世帯は約1100万世帯

それに対して、NHKが裁判沙汰になったのは800件ほどに過ぎません。

裁判沙汰になる可能性は確率的にほぼゼロと言えます。







・法律違反を犯さないこと

支払わなかった場合の罰則は無い...
裁判になる確率は極めて低い...

この2点でも安心できると思いますが、法律違反を犯せば、NHKは強気に出て裁判に打って出てくる可能性もあります。

万が一、裁判沙汰になっても有利になるように気を付けましょう。

支払い拒否する理由として3つのケースで受信料を支払い拒否することになると思います。

①テレビがあるのに契約しない
時効が無いので遡って請求される可能性あり
 
②契約して支払わない
時効は5年で無効になる

③テレビが無いと虚偽申告
詐欺になる可能性がある

正解は②なのですが、①③②の順に説明して行きますね。



①テレビがあるのに契約しない

これでも良いと思うのですが、一応、放送法で契約の義務があると書いているので法律違反となります。(罰則規定無し)

契約をしないと時効が無いので、後に何十年でも遡って請求される可能性もゼロではありません。

意見が分かれるのですが、後に請求される可能性が怖いので①は御奨めしません。





③テレビが無いと虚偽申告

これはやってしまいがちなのすが、虚偽申告は詐欺になる可能性があります。

これは犯罪行為なので、ペナルティがあります。

嘘は止めておきましょう。また、虚偽申告がバレた場合は受信料を3倍にして請求できる規定があります。気を付けましょう。






②NHK契約して、受信料を支払わない

これが正解です。

NHKと契約した時点で法律違反ではありません。

受信料を支払わないのは民事的な約束を違反しただけであって、法律を犯した訳ではありません。

受信料を支払わない視聴者から料金を徴収できなかったのは、NHKの責任でもある訳で100%視聴者が悪いことにはならないそうです。だから時効5年な訳ですね。

虚偽申告をした訳では無く…
そのうえNHKを見ていない為...

一方的にNHKが詐欺で訴えることはあり得ないそうです。

そもそも国民の1100万人がNHK料金不払いですので、全ての人を訴えるのは不可能です。



NHKが裁判を起こすのは年間800人程度です。
・法律違反
・隠れてNHKを見ている人
・虚偽申告

をしていた絶対に裁判で勝てる相手だけです。




「銀行口座振替」で自動振り込みの方は「継続振り込み」へ変更して、あとは支払わないだけ。

集金人が来ても余計なことを言わずに、「支払うのを止めました。」とだけ言いましょう。

それだけでOKです。




もし、集金人が帰らなければ「不退去罪」となり、集金人が法律違反です。

私達は民事的な約束を違反しただけであり、虚偽申告が無ければ罰則はありません。

堂々としていましょう。




ここで「悪いことをした」と罪悪感を感じる人は永久にNHKにお金を支払続けるしかありません(笑)

それは個人の自由ですwww

見てもいないNHKに死ぬまでお金を払って下さい。
なおNHKの平均年収は1100万円ですw






・N国御奨めのNHK撃退方法

NHKから国民を守る党というふざけた国会議員が言っていたのですが(笑)

彼らによると「名義変更」をお薦めしているようです。

つまり、夫がNHKと契約したら他の家族に名義変更することだそうです。



名義変更はスマホで簡単にできます。

契約者が受信料を支払わないと「契約違反」となりますが、法律上の契約関係が無い人(サインを書いていない)に名義変更すれば裁判になっても負けないそうです。

N国は弁護士に確認したと言っていましたが、詳しくはN国に確認してくださいw

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というわけで、まとめです。

NHKと契約したら、銀行口座振替→継続振り込みへ変更。

国民はNHKに契約の義務があるが、
支払わなかったり、契約しなかった場合の罰則はありません。

あとは放置でOK!

以上!






正直、トラブルを避ける日本人の性質からするとNHKにお金を払い続けたほうが楽だと思う人もいると思います。

私も現在はNHKに料金を支払い続けています。集金人と闘うのは大変かもしれません。

ですが、罰則規定はありませんし、そもそもNHKを見ていないのであるならば堂々として良いと思います。

私は子供がもう少し大きくなったら受信料を支払いを拒否する予定です。

どうなったかはブログで後に公開するねw







繰り返しですが、裁判にならない確率は99.9%です。

万が一、裁判になる通知がくれば諦めて料金を支払えば良いだけ。

米国なんて裁判なんて日常茶飯事ですw

私達は米国株投資家だよね?

はるかに高いリスクを負ってるんだから、裁判なんか怖くないはずw





受信料を支払わないと悪い気がするのも分かるよw
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だけど、節約効果は絶大だから検討する価値はあります





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