お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。

NYダウの乱高下が激しいです。

ついに2番底か!

と身構えてしまいましたが、今回はただの調整の可能性が高いです。





コロナウイルスが感染が二次感染起きたらどうしよう?と思っている方もいると思いますが、次は深刻な状況とならないと思います。

その理由として、専門家会議にて、緊急事態宣言も営業自粛も効果無しと結論が出たからです。

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緊急事態宣言も営業自粛も効果は無かった…。

専門家会議では経済を止めるより、コロナに応じて、人々の生活を変化させることを訴えます。





何故、ピークアウトしたのか?
緊急事態宣言によるものでは無い。

多くは飲み会、カラオケ、夜の街の自粛と思われます。

10日たてばウイルス量は100分の1になります。感染者から出るウイルスが100分の1になれば感染しない。

ウイルスを完全に無くすよりは、ウイルスの感染が成立しない量になれば十分じゃないかと発想を変えた。

京都大学 宮沢教授
経済を完全に止めるのはNG!

コロナと共存する社会を目指すことになると思われます。





社会は元には戻りません。

現在は株価は回復していますが、投資対象となるのは、アフター・コロナに対応した企業のみにしたいと思います。

あくまでも回復したのは「株価」だけです。
企業の業績が回復した訳ではありません。

1年過ぎてもコロナは蔓延している可能性が高く、業績が回復しない企業は株価を維持できないと考えるからです。





ですので、アフター・コロナでも稼げる企業に限定して投資をするべきです。

では、生き残る企業とはどのような企業か?



バフェットの発言にヒントがあるように感じました。

こちらは航空株を売却した時のバフェットの発言です。


航空株を全て売却した。


航空事業が7割か8割戻ったとしても、航空機が消えないという問題が航空事業にはある。


ウォーレン・バフェット
ここで私が気になったのは航空機が消えないという問題があると述べている点です。




つまり、設備投資が大きな事業は事業を継続するだけでキャッシュが流出するので、業績が回復しても投資対象とはならないのです。

バフェットは航空事業だけがダメと言っているのでは無く、お金が掛かるビジネスはダメだということです。





航空事業、鉄道、映画館、カラオケ、飲食店…
これらの事業は維持するだけで、お金が掛かります。

人々が社会活動を開始しても業績が8割回復したぐらいでは、全然ダメなのです。

何故なら、損益分岐点が高いからです。

採算が合わず、利益の出ない店は閉鎖する必要があります。






実際にキャッシュが苦しくなってきた企業は次々と閉鎖しています。

スターバックスは直営店で営業していますが、400店もの閉鎖の決断をしました。

これはコロナ後も業績低迷が続く可能性が高いと経営者が判断したからです。

すぐに業績が元通りになるという甘い考えは捨てた方が良いと思います。

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バフェットの言葉を借りると、業績が8割回復しても直営店が消えないという問題があります。

これはスターバックスに限った話では無くて、他の企業でもあり得る話です。

社会は元には戻らない…

その前提で投資を続けるべきです。




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では、どうすれば良いのか?

何度も同じことを言って恐縮ですが、キャッシュフローに注目するべきです。




大きな工場や直営店を抱え込んだ企業は柔軟に動くことが出来ません。ビジネスを続けるだけで配当金の源泉となるキャッシュを食い潰してしまいます。

飲食店もソーシャルディスタンスを確保する必要があるということは、店を満員になるまで客を店に入れることができません(-_-;)

利益率が下がるのは当然です。




そのような企業は金融緩和で一時的に株価が上がっても維持することは出来ません。

何故なら、株価なんて蜃気楼のようなもので、幻だからです。



配当金を支払える余裕の無い企業は凋落します。

株価では無く、企業そのもののビジネスに着目しましょう。

別の言い方をすれば…
今が株を売り抜ける最後のチャンス!
なのかもしれませんよ( ゚Д゚)





ハイテク企業がまだまだ伸びる予感がしますね。

ドミノピザのようにフランチャイズ契約の企業も良いかもしれません。

設備投資をほとんど必要とせず、人々の生活に密着している企業に投資を続けましょう。

そのような企業がアフター・コロナでも生き残れる企業だと私は信じています。






社会は元に戻らない前提で投資をするべき
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コロナと共存できる企業に投資をしよう



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