お疲れ様です。
退職金ぶちこみ太郎です。

コロナで経済的に国民が苦しんでいる中、給付金申請が始まりましたが、給付が全く進んでいません。

それどころか、給付金のオンライン受付を自治体が次々と中止しているのです。

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高知市はオンライン申請を2020年5月19日で打ち切ったほか、高松市、大阪府東大阪市、東京都調布市など次々とオンライン申請を中止しています。

その理由は申請内容の審査作業に時間がかかることです。

なんと、エラーがあってもオンラインシステムは検知せず、何度でも給付金10万円を申請できてしまう仕様になっており、市役所は大混乱です。

さらにマイナンバーシステムは市のシステムと連動しておらず、住民が入力した内容を、市職員が再び手入力するという非効率な仕様となっているのです。





給付金の申請を入力するために2人でペアとなり、一人がマイナンバーの画面を確認し、一人が市役所のパソコンを入力する必要があります。

職員がお互いに読み合わせながら、ひとつひとつ再度、手入力しています。

これではオンライン申請する意味がありません。むしろ、作業量が増えているのですw
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市職員は深夜まで残って、作業をしていますが、膨大な作業量の為、全く捗っていない状況です。

品川区によると、可能な限り職員を動員しても一日に350件しか処理できないとのことです。

スクリーンショット (152)

国民には給付金は届かず、その無駄な作業で発生する役所の残業代は国民の税金ですから国民の不満が溜まるのは当然です。






尚、他にも全国で様々なトラブルが続出しています。


マイナンバーカードを巡り、窓口に住人が殺到。
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「マイナンバーは4時間以上、掛かります(/・ω・)/」





13人分のデータを入力するとシステムダウン…。
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「終日、復旧する見込みはありません(/・ω・)/」









それでも総務省はこれからもシステムの運用を続けると明言しています。

マイナンバーカードの2019年に予算要求として…
予算2100億円も投じていました。

たったの一年間で、これだけの予算を使っているのです。

今更、このシステムが使えないとは口が裂けても言えません。

なお、総務省は反省するが想定外だったというだけで、責任を取る気は無いようです。
スクリーンショット (145)




それに対して米国は4月13日からスピード給付を実施していました。

まるで、スピードが違いますね(-_-;)

米国の柔軟性は素晴らしいです。

非常時にこそ、その国家の適応力が分かります。

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あまり自分の祖国を卑下したくないのですが、この国に自分の老後を任せて良いのか疑問です。

IT後進国と言わざる得ない状況であり、これからも期待できないでしょう。

マスクと給付金が届くのは非常事態宣言が解除され、相当時間が過ぎてからじゃないかな(笑)

日本政府に頼っていてはダメです。

自分の生活は自分で守るべきだと思います。




だけど、面白いことに日本人の大半が政府の対応を嘲笑うだけで何の行動をしていません。

「政府って馬鹿だなぁ」というだけで、何もしていないんです。




それに対して、米国株投資家の方は世界中に資産を分散させ、資産を守り続けています。

これって凄いことだと思います。

誰からも教えられなくても、自分で考え、究極の資産防衛策(コロナ対策)を実施しているのだから!

投資をするのは大正解です。
政府が守ってくれると思わないことです。

私はこれからも投資を続け、資産を増やす努力を重ねてゆきたいと思います。






本気でIT化を進めないと
日本は本当に凋落すると思う

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やっぱり、投資先は米国だねー♪



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