退職金ぶちこみ太郎です。

10月より電気通信業法が改正されます。

これは高過ぎる携帯・スマホ料金を引き下げる為に政府が行った方改正であると言われています。

2018年8月に菅官房長官が「携帯料金を引き下げる余地がある」と発言したのをきっかけに、政府は懸命に携帯料金を引き下げる努力をしてきました。

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ソフトバンク・ドコモ・KDDIの3社が寡占状態であり、高い料金を支払い続けている人が大勢います。

消費者は格安SIMにすれば、料金を引き下げられるとのは知っているものの「面倒」「他の人と違うのが怖い」「よく分からない」と言った理由で行動できません。

日本人は保守的な性格なので、携帯キャリアを変える決断が出来ない人が多いです。

日本人は大手キャリアに搾取され続けています。







そこで、今回の法改正です。

何が変わったのでしょうか?

まず、違約金が無くなりました。
これは大きな成果です。
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今まで2年縛りを解約すると9500円取られていたものが1000円~0円に大幅引き下げとなったのです。これは大きな進歩と言えます。

ですが、ここで大手キャリアは抜け道を使います。

SIMを100日間、購入キャリアでしか使えない措置を施しました。

これでは、違約金を無くしても、実質的に縛りがあるとの同じことであり、公平な競争とは言えません。まさにイタチごっこですね。





また、肝心の携帯料金は現状維持でした。
今回発売のiPhoneの端末料金もほぼ横並びでした。

2018年8月に菅官房長官が「携帯料金を引き下げる余地がある」と発言して、有識者が議論し、官僚が夜も寝ずに法整備をしましたが…

携帯料金は変わりませんでした
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4割、携帯料金を引き下げるのは幻想だったのです







また、楽天の携帯電話事業参入が遅れたのも原因の一つです。

参入予定の楽天が予想よりも準備が遅れ、10月から競争に参加することができませんでした。

海外を見ていると、携帯電話会社が3社だと競争が活性化しないケースが多いようです。複数の事業が参入して、初めて携帯料金が引き下げらるケースが多いようです。

結局、自由な競争を促すことでのみ、料金を引き下げることができるのです。

楽天の携帯電話事業の参入が期待されますね。
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この状況を見ていると、政府に頼っているだけではダメです。

消費者も賢くならないと…。
格安SIMなど選択肢はあります。

わざわざ高額な大手キャリアと契約する必要はないのですから…。

政府に期待してるだけだと自分のお金は守れません。

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結論、政府は当てにならない。
自分のお金は自分で守るべき!


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