退職金ぶちこみ太郎です。

米中貿易戦争が激化しています。

バロンズによると日本化避けたい中国、プラザ合意再来を警戒という記事がありました。

確かに、貿易赤字に苦しむ米国が相手国に貿易ルール変更を強引に要求するのは、1985年のプラザ合意と似ているかもしれません。

今回は日本経済のターニングポイントとなったプラザ合意について語りたいと思います。








かつての日本は最強の経済大国でした。


我が国では「経済は一流、政治は三流」という言葉が流行りましたが、これは日本人にとって、誇らしい言葉だったのです。



ところが、かつての勢いは失われ、日本企業は勢いを失いつつあります。

その原因は円高です。



全てはプラザ合意から始まりました。

これが我が国のターニングポイントだったと言えます。



日米英仏独の経済主要国がアメリカのプラザホテルに集まり、日本に円高への誘導を迫ったのです。

プラザ合意で日本は、国際協調の名の下に、日本経済を弱くすることを自ら受け入れたのです。

1ドル235円で推移していた為替レートは翌日から急落。

わずか一年で1ドル150円になります。

輸出産業が大打撃を受け、このプラザ合意こそが日本経済を衰退させた原因となっています。

だが、これは日本経済崩壊の序章でしかなく、日本経済史の転換点になりました。


円高は最終的に1ドル＝75円となり、多くの企業が経営危機となったのです。

それに対して米国ではMicrosoft、Amazon、Google、Appleといった企業を育て、華麗にイノベーションを起こしました。

気が付けば、我が国はMicrosoftやAppleといった米国企業の下請けの仕事をやらざる得ない状況です。










日本の衰退は1985年のプラザ合意がきっかけであったと言えます。

では、日本政府はプラザ合意に反対したのか？

答えはNOです。

日本はあっさりと米国に妥協したのです。

プラザでの会議の時間はたったの20分でした。

米国とのご機嫌取りに終始し、米国のなされるがままに円高政策を受け入れたのです。

米国の機嫌を損ねたくないという日本政府の無能ぶりが招いた結果でした。





この点、中国は日本よりもずっとマシです。

中国は自国の産業を守るために、必死で抵抗しているのですから…。

私は中国企業は嫌いです。

でも、米国に追従してばかりの日本政府は中国のしたたかな交渉術を学ぶ必要があると思います。




こう考えると…。

「米国にあっさりと利益を譲ってしまう日本への投資はあり得ない。」と思ってしまうのです。