米国と中国が激しく激突しています。

関税の引き上げから始まった貿易戦争はファーウェイ幹部逮捕とヒートアップしています。

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マスコミの報道を見ていると、対立と書かれていることが多いです。

ですが、米国の目的は対立ではありません。

対立から分断へと新たなステージに移ったのです。

対立と分断…。どちらもネガティブなイメージで、似たような言葉に聞こえるかもしれませんが、全くの別物です。

中国市場に見切りを付け、中国を分断しようとしているのです。

これって、米国株投資家や日本人労働者にとっては良いことです。一時的に経済が混乱する可能性がありますが、グッドニュースだと私は考えています。










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日本はかつて、世界最高の技術を持った経済大国でした。

半導体、テレビ、白物家電、パソコン、携帯電話…。

あらゆる分野で日本の技術がナンバーワンで、日本製品が世界を圧巻していました。




技術とは企業、国家の根幹となるものです。

何十年というノウハウの蓄積や、人材の育成・教育といった積み重ねによって築き上げられてきたものです。まさに日本の国力そのもの、絶対に守らなくてはならない生命線といえます。

我が国は多額の資金を投じ、世界でもトップクラスの技術を誇ってきました。




ですが、我が国の技術力の衰退が止まりません。かつては技術大国と言われいた日本ですが、その地位を追われつつあります。

代わりに急速に技術大国になりつつあるのが中国です。



かつて、中国は人口が多いだけの発展途上国でした。技術の乏しい中国は人件費の安さで大量生産するだけでした。
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このような認識でしたが近年は大きく事情が変わりつつあります。

機械、電子機器、金属、化学製品、ロボット、バイオテクノロジー、量子コンピューターといった多くの技術が発展し、中国は超大国へと変貌を遂げつつあります。

もはや、日本は眼中に無いかのようです。

特に人工知能と次世代通信(5G)は世界の最先端であり、Googleを超えています。中国は覇権国に向けて大きく前進しています。

12億人という市場
米国を上回る技術力
圧倒的な中国マネー

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龍が昇るが如く、変貌を遂げつつあります。

このままでは21世紀は中国の時代となるでしょう。




何故、このようになったのでしょうか?

米国や日本の技術をあっと言う間に中国は追い越してしまったんでしょうか?

その理由は中国によって、アンフェアな競争を強いられているからです。

中国でビジネスをするには中国企業と企業提携する必要があります。

中国企業は「技術を盗む」という意図の元で、日米企業と提携していたのです。

合弁企業の設立や、企業提携をした際に、日本企業にスパイを送り込み、技術を盗んでいるのです。産業スパイによって技術が奪われた可能性が高いですが、日本側は訴える手段がありません。


日本企業が中国で生産している工場から、約束を破って技術・ノウハウを盗まれるとは思っておらず、丸ごと盗まれてしまったのです。

枝術を持った日本人を中国マネーで買収することもしますし、ハッキングでなりふり構わずデータを盗むこともあります。

正にやりたい放題です。

米国・日本は抗議しますが、中国政府は知的財産を守る気は無いようです。

多額の資金を投じ、開発した基礎技術やノウハウをいとも簡単に中国は盗み続けていきました。







日本の新幹線技術を中国に教えたところ、それを中国独自の技術と主張されたこともありましたねw
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川崎重工業が開発した新幹線「はやて」の技術供与を受けたにも関わらず、中国は独自開発と主張し、特許申請するという厚顔無恥ぶり...。

それを放置していた日本人があまりにも「お人好し」すぎるのかもしれません。

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次に人工知能と次世代通信(5G)、そして電気自動車で中国は覇権を取りに来るようです。価格競争でも技術力でも上回りつつある中国勢を日本企業は止めることができるでしょうか?



中国企業と提携することで技術を奪われ、
中国市場は為替を操作することができ、
知的財産を奪われても訴えることもできません。

勝てますか?
正直、厳しいと思います。

ルールを守らない中国に勝てる訳がありません。

何とかして、現状を変える必要があります。










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ところが現状を変えようとする大統領が現れました。

トランプ大統領です。

11111図1








このままでは中国によって、奪われ続けてしまいます。この現状を変える必要があります。

米日企業は自由に中国市場に進出できないうえに、企業提携することで技術が奪われます。

しかし、中国企業は米日市場に進出する際に何の
制限も無く自由に進出できるのですから、アンフェア極まりないです。

だったら、どうすれば良いのか?

それは分断です。

自由な競争が成立しないのなら、いっそのこと中国との関係を切ってしまえば良いのです。

「中華圏」と「米・日・欧」で世界を分断しようとしているのが、トランプ大統領です。

少なくとも、次世代通信技術(5G)を中国企業に独占をさせてはいけません。

5G、人工知能といった最先端技術はわずが数秒で膨大なデータを盗み出すことができます。

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中国共産党と繋がりがある得体の知れないファーウェイといった中国企業を受け入れる訳にはいきません。

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逮捕されたファーウェイ幹部はパスポートを7つ保有し、スパイだった疑惑があります。

だから、中国企業を締め出す必要があるのです。





今まで、不公平だったルールを改めようとしています。中国が米国の条件を飲まなければ、関係を分断する覚悟で臨んでいます。

これは米国株投資家からすると吉報です。

最悪のケースは不平等なルールが続き、米国企業が衰退することです。

得体の知れない中国企業よりも私は米国企業を信じていますので、いっそのこと分断した方が良いと思っています。現実的にはスマートフォンやIT分野に限っての分断となるでしょう。

トランプ大統領が中国企業を締め出すことで、貿易が減少し、経済が混乱するかもしれません。

ですが、長期的に見ると米国投資家、日本企業で働くサラリーマンにとっては良いことです。






このままでは日本は凋落してしまいます
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中国に有利な現状を変えなければなりません







約束を守らず、知的財産を守らない中国市場へ進出する必要はありません。いっそのこと分断してでも技術を守るべきです。



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