お疲れ様です。

退職金ぶちこみ太郎です。

 

今回は日本たばこ産業（JT)の銘柄分析を行います。

日本株ですが、気になる企業はこれからも分析をしていく予定です。よろしくお願いします。

 

 

１９８５年に日本専売公社が合理的に経営するために民営化を目指すことになり、日本たばこ産業（JT）が誕生しました。

JTは特別法「日本たばこ産業株式会社法」による特殊会社で、全株式のうち3分の1以上の株式は日本国政府が保有しなければならないと法律で規定されています。尚、未だに株式を政府が保有しており、完全民営化は達成できていません。

 

たばこ事業法により、日本産葉タバコの買取契約が義務づけられる代わりにタバコ製造の独占を認められています。国内でＪＴが唯一、たばこの製造を行っており、販売シェアは約60%と圧倒的です。

 

 

日本市場は営業利益の約4割を占め、最大の財産であるブランドに加え、約6割の市場シェアを獲得しています。

重要市場である日本において高い競争優位性を保持しており、今後も「利益創出の中核」としての役割を果たしていくと経営ビジョンに記載されています。

 

日本No.1のブランドである「メビウス」は、世界各地で力強いプレゼンスを発揮しています。また、「ウィンストン」も堅調に推移しています。今後も、競争力あるブランドを武器に利益と優位性を創出し続けます。

 

 

 

 

 

90以上のブランドを120以上の国と地域で展開しています。

 

ＪＴはM&Aが得意で、海外企業を買収することで成長し続けてきました。RJRインターナショナル、ギャラハーを買収しすることで売上高を伸ばし、ＪＴの世界販売シェアは世界第3位にまで成長しました。

世界的に喫煙者が減少しつつありますが、消費の低下を企業買収の上昇で補っています。近年はフィリピンのたばこ大手、マイティー・コーポレーションを買収するなど、アジア市場開拓に本腰を入れています。

 

(ＪＴの業績・財務ハイライトより引用)

 

JTの2017年の売上高構成比は、たばこ事業だけで全体の87％を占めています。喫煙者が減少しつつある状況ですが、強力なブランドを所有しており、たばこ事業の利益率は高いです。

 

JTは他業種にも参入しており医薬品、加工食品、清涼飲料水の製造を行っていますが全体の10％程度です。以前、JTはルーツ（Roots）や桃の天然水を販売していました。

しかし、2015年にソフトドリンク事業からの撤退をすると発表しました。理由は「JTグループの中長期的な成長に貢献するのは困難である」とのことです。筋肉質に利益を出すのを目指しており、経営資源を集中する経営陣の姿勢は素晴らしいと思います。

 

 

 

 

 

（JT全国喫煙者率調査から引用）

 

日本では、たばこ増税、規制強化などに伴って喫煙者は減少の一途です。健康志向からくる喫煙者の減少は世界的な流れとも言えます。図を見ると見事な右肩下がりです。

これでは投資をするのに不安を感じるのは無理もありません。

 

しかし、私はJTのキャッシュフローやタバコのブランド力、タバコの依存性を考慮すると、今後もタバコ事業は今後も安泰だと考えています。

 

確かに過去、５０年間で喫煙率は大幅に下がっているのは事実です。

ですがタバコ代を11倍にまで引き上げても、多くの人が未だに喫煙している事実も見過ごせません。

タバコは依存性が高く、タバコの代替品が無い以上、いくら値上げしようとも喫煙者は吸い続けると考えられるからです。

では、若者の喫煙率はどうでしょうか？

1998年から我が国ではタバコのCMが自主規制されています。この20年間、私たちはタバコCMを見たことが一度もありません。

 

にも関わらず、

が喫煙していることがＪＴの調査により明らかにされています。CMを見たことすらない世代が喫煙している事実も見逃せません。これはタバコ以外にストレスを解消できない層が確実にいることの証左です。今後もタバコをいう文化は無くならないと思われます。

 

私は今後も日本たばこ産業は、どれだけ増税や規制が厳しくなっても、タバコの価格に値上げという形で転嫁できるため、業績は安泰です。

 

会計基準を国際会計基準に変更したため、2011年以降のデータのみご覧になって下さい。

 

JTは海外のタバコ企業を買収し、タバコ増税に便乗して値上げを行うことで業績を維持しています。

ROEも日本企業の平均値である8％を大きく上回っており、効率良く稼いでいることが分かります。

 

 

 

フリーキャッシュフローは十分です。配当金は今後も安定して支払うことができるでしょう。

 

営業キャッシュフローマージンも15～20％とバッチリです。規制が厳しいことから新規参入企業が居ないため、逆にJTに有利な環境となっています。まさに稼ぎ過ぎ状態ですね。

 

極論かもしれませんが、私はタバコ代を大幅に引き上げて、一箱１０００円になっても問題無いぐらいに考えています。大幅に喫煙者は減るでしょうが、必ず吸い続ける人は居るのです。喫煙者が減っても値上げすることで優良なキャッシュフローが維持できるのなら、長期投資では問題ありません。

 

 

 

喫煙率が右肩下がりなのに、配当性向は右肩上がりとなっています。これは優良なキャッシュフローがあるからこそ、安定した安定した配当金を支払い続けることができるのです。

米国企業のフィリップモリスが１００％の純利益を株主へ還元しているのに対して、JTは株主還元よりもM＆Aによる企業買収で成長を優先しています。

いずれ、JTもフィリップモリスのように株主へ還元してくれることを期待したいですね。

（日本企業なので、どこまで還元してくれるかは未知数ですが・・・。）

 

 

 

フィリップモリスの加熱式タバコ「アイコス」に押されてJTは国内市場で押され気味です。その為にJTの市場からの期待値が低く、株価は下落しています。配当利回りは5％近くあり、投資するチャンスであると言えます。

シーゲルによると株式投資のリターンは配当が重要だと結論付けられており、ぶちこみ太郎もJTへの投資は御奨めしたいです。

 

株価は下落していますが、キャッシュフローは優良企業そのものです。今後も国内では加熱式タバコで苦戦するでしょうが、世界的に見ると過熱式タバコの競争はまだ始まったばかりです。また、紙巻きタバコが無くなる訳ではありませんし、JTのブランド力は健在です。

 

 

タバコ産業の特徴として

といった特徴が挙げられます。JTの経営者からすると恵まれた環境であるのは間違いありません。今後も安定して配当金を支払い続ける優良企業であると思われます。



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